北陸で
お仕事探すなら、
ホクハイサービス

3か月や6か月、あるいは1年など契約期間を定めて働く派遣社員は、期間終了の日が近づくと、契約を更新して同じ仕事を続けるのか、更新せずに別の仕事を探すのかを決めることになります。しかし、派遣社員としての経験が浅い方の中には、自分の意向を伝える時期や、次の派遣先が見つからなかった場合の対応方法などについて充分理解できていない方もいらっしゃるかもしれません。 労働者の派遣に関する契約更新については、労働者へ連絡する時期や、更新が決定する時期などが法律で定められています。派遣社員として働くに当たって知っておきたい、契約更新に関する法令上の規則などポイントをご紹介します。 契約更新が必要なのは「登録型」で働く派遣社員 派遣社員の契約更新について理解するには、派遣の仕組みを知っておくことが大事です。 「正社員と派遣社員の違い」のページにも記載していますが、派遣社員は派遣会社（派遣元）と雇用契約を結び、その派遣会社から他の企業（派遣先）に派遣されて就業することから、派遣社員の雇用主は派遣会社になります。 また派遣には、大きく分けて「登録型派遣」と「常用型派遣」があります。常用型は派遣会社が常時雇用している社員を他の企業に派遣する形態で、派遣会社と派遣先企業の派遣期間が終了しても、社員と派遣会社の雇用契約は継続するので、社員については契約更新の問題は生じません。 これに対し「登録型」は、求職者が派遣会社に登録し、派遣会社と派遣先企業の間で結ばれた派遣契約の期間だけ雇用される形態です。「派遣期間＝雇用期間」であり、派遣期間の終了とともに雇用契約も終了するので、派遣社員が仕事を継続したいときは、雇用契約の更新手続きが必要となります。なお、この場合、派遣会社と派遣先企業の間で派遣契約の更新が行われることが前提です。 以下、契約更新に関する記載は「登録型派遣」についてのご説明となります。 派遣社員が契約更新について連絡・相談するのは派遣会社 派遣契約の更新については、労働者派遣法で自動更新が禁止されています。そのため、契約期間の終了を迎えるたびに、派遣会社と派遣先企業は派遣契約を更新するかしないかを決め、派遣会社と派遣社員は雇用契約を更新するかどうかを決めることになります。派遣社員が契約更新について連絡したり相談したりできるのは、派遣元である派遣会社のみであるという点にご注意ください。 派遣契約と雇用契約の更新の流れ 派遣社員に契約更新の意向があるかどうかについては、通常、契約終了の1か月以上前に派遣会社から本人に確認が行われますが、これに先立って、派遣会社から派遣先企業に対して派遣契約更新についての確認がなされます。 派遣先企業が更新の意向を示すと、次は、派遣会社が派遣社員に意向確認を行います。そして、派遣社員から更新する旨の回答があれば、新たな契約へと更新され、派遣社員は同じ派遣先で働き続けることになります。 契約終了日の1か月前を過ぎても更新の意向確認の連絡がないときは、派遣会社に問い合わせてみましょう。 契約が更新されない場合の連絡は派遣会社から 何らかの理由により、派遣契約が更新されないこともあります。その場合、派遣社員への連絡はいつ頃行われるでしょうか。 これについては、厚生労働省が『有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準』において、「派遣労働者が契約を3回以上更新されて就業している場合または1年以上継続勤務している場合には、30日以上前に告知しなければならない」と定めていることから、継続1年未満の派遣社員の場合も、30日前までに派遣会社から連絡がなされるものと考えられます。 契約更新を希望しない場合は早めに連絡を 派遣社員が契約の更新を希望しないときもあります。この場合、その派遣社員の仕事を引き継ぐ後任者が決まるまでに時間がかかることも考えられます。派遣先企業と派遣社員の双方がスムーズに契約終了を迎えることができるよう、更新を希望しないという意向はできるだけ早く派遣会社に伝えることが必要です。 同一組織への派遣期間は原則3年まで 契約更新に関することで知っておきたいのが3年ルールといわれる派遣期間の上限と、派遣社員の取り扱いについてです。 労働者派遣法が改正され、2015年9月より一人の派遣社員が一つの派遣先企業の同じ部署などで働ける期間が原則として3年間となっています。このルールの目的は派遣社員の雇用の安定とキャリアアップにあり、派遣社員が3年を超えて派遣先企業での就業継続を希望する場合は、派遣会社は派遣先企業に対し、同社員を直接雇用するよう要請することが義務付けられています。しかし、結果として派遣先企業での雇用がかなわない場合もあるため、派遣会社には新たな派遣先企業を紹介するなどの対応も求められています。 同じ会社の同一部署に勤務してからの期間が3年に近づいている方は、早めに派遣会社に相談しましょう。 次の派遣先が決まるまで、雇用保険加入者は「失業給付」の検討も 先に記載したように、派遣契約が終了すると雇用契約も終了します。そのため、次の派遣先が決まらない場合、雇用保険加入者については「失業給付」の受給が考えられます。 雇用保険に加入するには、原則として「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」「31日以上の雇用見込みがあること」という2つの要件を満たしていることが必要です。 また、加入していれば必ず受給できるわけではなく、原則として「就職への意思と能力があり、就職するための努力を続けているにもかかわらず就職できない状態にあること」「雇用保険の加入期間が退職日以前の2年間に12か月以上あること」などの要件を満たしていることが必要です。 雇用保険に加入している方は、契約終了後新たな派遣先がなかなか見つからない場合、失業給付の受給についても派遣会社に相談してください。

  福井県の人口は760,000人と北陸3県では最も少ないですが、（一財）日本総合研究所が実施している「全47都道府県幸福度ランキング2020年版」では、2014、16、18年度版に続き4回連続で総合1位（富山県2位、石川県4位と北陸は3県とも上位）となっています。正規就業者の割合や共働き率、有効求人倍率が高く、また、全国学力テストや体力テストの成績が上位を継続するなど、仕事や教育分野における良好な環境が評価されたそうです。 その中で、子育て世代に対する支援制度が充実していることから、20代30代の移住者が増加しています。また、新しい働き方が広がる動きに対応し、サテライトオフィスの設置などテレワークやワーケーションを推進する取り組みも進められています。   子育て世代を中心にUターン・Iターンによる移住者が増加   福井県では近年、Uターン・Iターンによる移住者が増加し、この背景には、高い有効求人倍率などが示す安定した雇用環境、持ち家率の高さなどが示すゆとりある住環境、さらに、海や山へ短時間で行ける豊かな自然環境があると考えられています。 移住者の多くが20代30代の子育て世代です。都市圏に比べマイホームを取得しやすいこと、保育園の待機児童が少ないこと、学校教育の充実、自然と触れ合える場所が身近にあるなど暮らしやすい環境が魅力となっているようです。 中でも、子どもを養育する親の経済的負担を軽減する対策など、子育て支援制度が充実しています。市町によって条件が異なりますが、保育料の無償化や、子どもの医療費の原則無料化や助成など、都市圏では実施が難しいサポートが整備されており、これらについては、移住者はもちろん転勤等により福井県で生活するようになった方からも好評だといわれています。   学生のUターン就職も増加 社会人同様、県外の大学や専門学校などに進学した学生のUターン就職率も上昇し、これら学生の就職活動に対する支援策として、次の「Uターン・Iターン移住者のためのサポート等」でご紹介する「県内での就職関連活動のための交通費補助」などが実施されています。   Uターン・Iターン移住者のためのサポート等 福井へU・Iターン移住した方の生活などをサポートするために、県や各市町では支援金制度を設けたり福井での暮らしに関する情報提供を行ったりしています。U・Iターン移住者が利用できる主な制度などをご紹介します。   移住支援金（東京圏型） 東京23区から福井県内（一部対象外の町あり）へ移住し、福井県が選定した移住支援金（東京圏型）対象企業に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に交付金が支給されます。金額は、1世帯100万円、単身者の場合は60万円となっています。 なお、この制度の対象となる法人募集が県によって行われています。 移住支援金（全国型） 移住支援金（東京圏型）に該当しない方を対象に、県と市町が連携し、県内5市（今後増える可能性あり）に移住した方へ交付金が支給されます。なお、要件や金額は市によって異なります。   県内での就職関連活動のための交通費補助 県外の大学等に在籍する方あるいは県外在住で大学等を卒業してから3年以内の方が福井県内での就職を希望する場合、県内で開催される合同説明会などの就職関連イベント、県内企業の採用面接などに参加するための交通費が補助されます。 理系学生の奨学金返還を支援 県外の大学等で理系の専門分野を履修し、専門職や技術職でU・I ターン就職した方を対象に、奨学金返還の支援が行われます（最大100万円）。また、理工系の大学院修了後に、県内のものづくり企業への就職を希望する方に奨学金が支給され、7年間勤務した場合には返済が全額免除されます。 ローカルマガジン「ハイタッチ！」で福井の暮らしを紹介 県内にU・Iターン移住された方の声を通して、福井での暮らしや働き方を紹介しています。リーフレットとウエブサイトにより発信され、リーフレットは、「福井暮らすはたらくサポートセンター（福井Uターンセンター）」の福井・東京・大阪・名古屋・京都オフィスに設置。 ウエブサイトはこちらです。 https://hi-touch-fukui.jp/ 将来の生活設計を考える「福井暮らしライフデザイン設計書」を作成 都会と比較した福井の暮らしやすさや魅力を伝え、県外で学ぶ学生さんが将来の生活設計を考えてUターン就職することを促す「福井暮らしライフデザイン設計書」が福井県によって作成されました。 福井と東京それぞれで就職して生活する場合の、大学卒業後23歳から60歳までの家計収支をシミュレーションして比較。仕事と子育てを両立しやすい福井では、夫婦共にフルタイムで働くことで安定した収入が得られ、住居費の負担も少なくて済むことなどから、生涯の家計収支は、福井が約3,000万円東京を上回るという結果が示されています。 本設計書は福井県のホームページからダウンロードできます。 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/wakatei/hitouch.html 福井県の主要産業 U・Iターン移住者の働き方や就労先はさまざまですが、移住者の就労の場となる福井県の主な産業をご紹介します。 製造業では、古くからの基幹産業が繊維業です。織物関連事業に加え経編や染色においても技術開発が行われ、合成繊維を中心に新素材の開発も進められています。機械産業も盛んで、工作機械や自動車関連機器など広範な分野の産業機械が製造されています。また、全国の眼鏡枠生産の9割以上を占める眼鏡産業では、眼鏡枠製造の技術を活用し、医療器製造など新分野への展開も図られています。 成長が顕著な産業の一つが、半導体や精密部品などの電子部品製造業です。情報機器の生産拡大と技術革新に対応するために先端技術が活用されています。 移住者の中には就農を目指してUターン・Iターンする人もみられます。良質米の生産地として知られる福井ですが、坂井北部丘陵地などでは野菜や果樹栽培も盛んに行われ、観光事業と連携した取り組みも進められています。 Uターン・Iターン移住に関するサイトをチェック 福井県へのUターン・Iターン移住や就職・転職についての情報を掲載しているサイトです。 移住を検討している方は、行政が実施している支援制度や相談機関などについて把握し、詳細については県や各市町の担当部署に問い合わせてみましょう。 福井県ホームページ「Uターン就職の支援」 https://www.pref.fukui.lg.jp/shigoto/work/cat2902/index.html 福井生活・就職応援サイト https://fun-fukui.com/ 291JOBS 転職－ふくいへUIターンしたい人のための転職情報サイト－ https://291jobs.pref.fukui.lg.jp/uiturn/ ふくいジョブステーション https://www.fukui-jobcafe.com/ ふくい移住ナビ https://www.fukui-ijunavi.jp/

地方創生が唱えられる中、人口減少に歯止めがかからない自治体は少なくありません。その対策として都市圏からの移住者を増やそうという取り組みが行われ、北陸3県においても移住者への経済的支援制度などを創設しながらU・Iターン促進事業が展開されています。 富山・石川・福井の北陸3県は、固有の産業や歴史文化などを有しながらも、気候・風土や生活スタイルなどにおいて共通点も数多く見られます。そして、それらの中には暮らしやすさと暮らしにくさの両面を持つものもあると考えられます。 北陸3県で暮らすメリットについて、デメリットの部分も交えながらご紹介します。 豊かな自然が身近にある 日本海に面する一方、「立山」が位置する飛騨山脈や、「白山」に代表される白山山地の一角をなす北陸3県は豊かな自然に恵まれています。国定公園雨晴海岸、中部山岳国立公園、能登半島国定公園、白山国立公園、越前加賀海岸国定公園など海や山に親しめるエリアが広がり、四季の変化を感じながら、海水浴やキャンプ、登山、釣りなどを楽しむことができます。自然と触れ合えるスポットが身近にあり、日常の中で気軽にリフレッシュできるところが富山・石川・福井の魅力です。 イメージされているほど寒冷ではない。雪は備えて楽しむ 北陸3県について「本州の北」というイメージを持っている方もおられますが、実際は本州の中央に位置しています。気温についても、日本海を北上する対馬暖流の影響を受けるため、冬期の気温は東北や本州内陸部より高くなっています。 豪雪地帯といわれ、実際に大雪となる年もありますが、近年は暖冬傾向で、積雪も少なめのシーズンが増えています。 一方、地方の暮らしは車依存度が高く、北陸3県も同様のため、車を運転する場合冬タイヤは必須で、雪道の運転も慣れるまでは不安が伴うでしょう。北陸移住のネックの一つが雪だと考えられ、生活のさまざまな面に影響があるため、車対策を含めた備えが必要となります。 とはいえ、雪は大変なことばかりではありません。雪だるま作りや雪合戦に子どもたちは大喜びですし、風情ある雪景色は冬の醍醐味の一つでもあります。北陸の冬は、雪に対する備えと発想の転換で楽しみながら乗り越えることができるでしょう。 なお、北陸3県は地震や台風の被害が少ない地域です。気候変動の影響といわれる昨今の大雨や、地震の頻発もあり油断はできませんが、過去の統計などからは、台風災害や大地震の発生は少ない地域といわれています。 上質な水と山海の幸に恵まれた食材の宝庫 冬、山に積もった雪はやがて水となり大地を潤します。豊富な水に恵まれた北陸3県は良質米の産地であり、また、水と米を生かした酒造りも盛んな土地柄です。 なし、りんご、ぶどう、いちじく、梅、メロンなどの産地でもあり、果樹園などでの収穫体験も楽しむことができます。 また、北陸といえば日本海から揚がる魚介の宝庫です。新鮮な海の幸を日常に食べられるのは都会ではなかなかできない贅沢といえます。 新鮮な食材が身近なところで安価に入手できることは、北陸で暮らす大きな魅力の一つです。 三大都市圏への往来がしやすいポジションにある 本州の中央部に位置する北陸3県は、東京・大阪・名古屋からの距離に大きな差がありません。近いとはいえませんが、北陸新幹線、JR在来線、高速道路、飛行機が利用でき、どの都市と行き来するにも遠いという負担感は少なく、地方に住みながら都市圏との仕事や生活のつながりを持っていたい方にとってはメリットのある地域だと考えられます。 費用はかかるが、自家用車はあった方が便利 実際に生活するに当たっては、バスや電車などの利用が不便な地域があるため、自家用車があった方が便利です。郊外にある公共施設や商業施設などを訪れる際も、効率的なのはやはり車です。しかし、それまで車を使わず生活されていた方にとっては、購入や維持管理のための費用が発生しますので、事前に検討すべき重要事項となります。 経済的にはデメリットを感じる車ですが、行動範囲が広がり、休日にドライブや観光を楽しめることなどを考えれば、生まれるメリットは大きいと思われます。 有効求人倍率が高いなど、雇用環境が安定している 北陸3県も含め、地方は都市圏に比べ企業の数が少なく、芸術文化に触れることができる施設や機会も少ないのが現状です。特に芸術文化については、オンラインでさまざまな情報が得られるようになったとはいえ、リアルな体験という点では物足りないと感じ方も多いでしょう。 しかし、仕事の面においては3県とも有効求人倍率が高く、雇用環境が安定しているのが特徴です。正社員で働く人の割合も高く、安定した生活へとつながっています。生活を支える仕事の機会が多いのは、現役世代にとって大事なポイントといえるでしょう。 持ち家率の高さが示すゆとりある住環境 移住者に不可欠なのが住まいですが、北陸3県は住環境が良いことでも知られています。持ち家率が高く、1室あたりの面積も広いという調査結果から、ゆとりある住宅が多いことが伺えます。空き家を移住者の家として活用するケースもあり、戸建てに住む場合は、余裕ある空間で暮らせる可能性が高いといえます。また、家賃が都市圏より安く、住居費の負担が少なくて済むのも大きなメリットの一つです。 子育てや教育環境が充実している 子育て世代が移住に当たって重視するのが、保育施設や子育て支援サービス、学校教育などの状況です。北陸3県は保育園の待機児童が少なく、さらに保育料の無料化や子どもの医療費助成を実施している自治体が多いなど、都市圏に比べ子育てしやすい環境が整っています。一時預かりや育児相談などのサービスも行われ、地域の人が子育て世代を支援する取り組みなども行われています。 学校教育に関しては、北陸3県の小・中学生は文部科学省が実施している「全国学力テスト」の正答率が高く、2019年度のランキングは、石川県が秋田県と同率1位、福井県3位、富山県4位でした。大学や専門学校など進学先が多いのは都市圏ですが、学校教育も含め、子どもの学習環境が充実しているのが北陸3県といえるでしょう。 また、先にご紹介した豊かな自然環境も、子どもを伸び伸び育てたい、いろいろな体験をさせたいという親御さんには大きな魅力となっています。 地域のつながりが生きている 子育て支援だけでなく、住民総出の清掃やイベントなどの行事を通して地域と関わることが多いのも地方の特徴で、これは北陸3県においても同様です。地域によっては昔から続く固有の習慣や住民同士の付き合いがあり、都市部で生まれ育った方には違和感が強いものもあるかもしれません。 最初は地域との関係を煩わしく感じるかもしれませんが、このような人と人とのつながりの根底には助け合いの精神があります。災害や急病のときに頼れる人が近くにいるのは心強いことといえます。移住された方の中には地域の人々との交流を深め、新たな楽しみを見出している方もおられます。 北陸3県のみならず、地方への移住を検討される際には、日常生活における地域との関りについても念頭に置きましょう。