U・Iターン

富山のU・Iターン事情

 

三方を立山連峰などの山々に囲まれた富山県。
北は富山湾に面して平野が広がっています。自然豊かな立山連峰から流れる清浄な水は、水力発電や各用水に利用されて日常生活や産業を支えています。水深1000mの富山湾は「天然のいけす」と例えられ、四季を通じて旬の味覚を提供してくれます。

富山は震災や台風被害が少なく、北陸新幹線で東京から最短2時間8分で移動できるアクセスの良さもあります。生活するうえで求められる「自然と食」、「住みやすさ」、「働きやすさ」の三条件が整っている地域と言えます。行政の富山へのU・Iターンを促進する支援策も充実しており、首都圏などから県内への移住者は年々、増加しています。

ホクハイサービスでは富山県内へのUターン、Iターンを応援します。

 

 

増加する移住者の7割以上は20〜30代

富山県の人口は1,028,146人(推計人口、2021年7月1日)です。同県の調査では、増加している移住者の70%以上は20〜30代です。「統計でみる都道府県のすがた 2021」(総務省統計局刊行)によると、富山は有効求人倍率が高く、1人当たりの県民所得が329万5千円で全国5位。このほか生活の各分野における都道府県別ランキングで富山は上位となっている項目が少なくありません。この中から若い移住者増加の要因とみられる代表的な4項目をご紹介します。

住みやすい富山

1 持ち家率が高い

持ち家比率は76.8%で全国2位、持ち家住宅の延べ面積は171.8㎡で全国1位の富山県。県内には広い家を持っている人が多いことがうかがえます。富山は家賃相場や住宅地平均価値も安く、住宅を求めやすい地と言えます。

2 犯罪、火事、震災少なく安全

火災出火件数(人口10万人当たり16.2件)と公害苦情件数(同12.6件)は、いずれも全国で最も少ないのが富山県です。刑法犯認知件数も人口1千人当たり4.62人で全国30位と少ないほうです。また大きな地震や台風の大きな被害はほとんどありません。かつて悩まされた水害も各河川の治水工事が進み、建設された砂防ダムのおかげで、現在、県内ではほとんど発生しなくなりました。

3 公園や図書館に恵まれている

富山県の1人当たりの都市公園面積は15.49㎡で全国9位。人口100万人当たりの博物館数は35.2館で全国2位、図書館数は54.3館で同5位です。憩いの場や文化施設が充実しています。

4 教育水準が高い

文部科学省が毎年、全国の小学6年生と中学3年生を対象に実施している「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)で、富山県はいつも上位です。2019年度全国学力テストの正当率で、富山県は小学校6年生の国語で4位、算数で3位。中学3年生の国語でも3位、数学は2位の好成績でした。また富山は保育所の入所率が高いのも特徴です。

 

働きやすい富山

富山県は毎年、「富山県Uターン就職ガイド」を発刊しています。その中から故郷での働きやすさを示す5点をピックアップします。

A 東証一部上場企業18社

県内に本社がある企業の中に、東証一部上場企業は2021年7月現在、18社あります。東証一部上場企業は厳しい基準を満たしており、大企業が多く、社会的信用が高いのが特徴です。また地元に根差した魅力のある企業も多いです。

B 日本海側屈指のものづくり県

薬や銅器に端を発した富山の産業は医薬品や化学、各種金属加工、機械製造などへ裾野を広げ、富山県は日本海側屈指の「ものづくり県」になりました。また医薬品の包装容器やパッケージ印刷などの関連産業も発展し、「薬都とやま」として世界から注目を集めています。

 若者の正規雇用率は全国1位

総務省の「平成29年就業構造基本調査」によると、若者(15〜34歳)の正規雇用率は富山県は77.8%で全国1位です。

D トップシェア誇る企業も数多く

高い技術で日本の製造業をリードし、世界でトップシェア(市場占有率1位)を誇る製品を送り出している企業が富山には数多くあります。「富山発」のトップシェアの主な製品は次の通りです。

▽高速通信対応の高機能スマホ部品は世界シェア100%▽カメラレンズ着脱部マウントは世界シェア90%▽カメラモジュールは全国シェア90%▽耐圧樹脂ホースは全国シェア72%▽ブローチカッター(切削工具)は全国シェア70%▽L型自動包装機は全国シェア70%▽曲げガラスは全国シェア70%

E 富山県民は稼いでいる!?

「家計調査(都道府県庁所在市) 2020年」(総務省)によると、富山市は、2人以上の勤労者世帯の可処分所得が573,533円で全国4位です。可処分所得とは、実収入から税金や社会保険料などを差し引いた手取り収入です。

 

 

U・Iターン希望者に対する支援

U・Iターン移住を希望または検討している人を支援するために、富山県や県内市町村では支援金制度を設けたり、富山での暮らしに関する情報提供を行っています。U・Ⅰターン移住希望者らが利用できる主な制度をご案内します。

富山県移住支援金事業

東京23区内で住んでいた人や働いていた人が富山県内に移住し、対象法人(資本金10億円未満などの要件)に就業した場合、支援金が支給されます。支援金は国が2分の1、県と市町村が4分の1ずつを負担して用意されます。支給される金額は、家族で移住する場合は100万円、単身の場合は60万円。引っ越し費用の負担軽減につながります。

とやま移住支援交通費助成制度

富山県内への移住を検討している県外在住者を対象に、移住準備のため来県される際の交通費を富山県は助成します。対象となる活動は▽就職のための企業訪問や合同企業説明会への参加▽住まい探し▽先輩移住者や地域住民への訪問―などです。

富山県理工系・薬学部生対象奨学金返還助成制度

県外の大学などを卒業する理工系学部生、理工系大学院生または薬学部生(6年生課程の薬学共用試験合格が要件)を対象に、富山県と当該企業が出捐した基金により奨学金返還の支援が行われます。富山県へのU・Ⅰ・Jターン就職の促進を図り、富山県の産業発展を担う中核となる人材の確保を目的としています。

「富山県Uターン就職ガイド」は必携

「富山県Uターン就職ガイド」を毎年、県が発行しています。A4判、15ページ程度の冊子です。富山県の住みやすさや働きやすさ、県内産業の魅力などを伝えており、参考になる一冊です。県のホームページで閲覧も可能ですし、希望される方にはホクハイサービスでお分けします。

https://www.pref.toyama.jp/documents/9740/uturn-0726all.pdf

契約社員、正社員、派遣社員、アルバイトなど働き方もさまざま

ホクハイサービスでは、富山県内の企業や団体での就業の機会をいろいろとご紹介いたします。契約社員、正社員、派遣社員、アルバイトなど働き方もさまざまですし、職種や業種もバラエティーに富んでいます。ぜひ、一度ご相談ください。


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