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3か月や6か月、あるいは1年など契約期間を定めて働く派遣社員は、期間終了の日が近づくと、契約を更新して同じ仕事を続けるのか、更新せずに別の仕事を探すのかを決めることになります。しかし、派遣社員としての経験が浅い方の中には、自分の意向を伝える時期や、次の派遣先が見つからなかった場合の対応方法などについて充分理解できていない方もいらっしゃるかもしれません。 労働者の派遣に関する契約更新については、労働者へ連絡する時期や、更新が決定する時期などが法律で定められています。派遣社員として働くに当たって知っておきたい、契約更新に関する法令上の規則などポイントをご紹介します。 契約更新が必要なのは「登録型」で働く派遣社員 派遣社員の契約更新について理解するには、派遣の仕組みを知っておくことが大事です。 「正社員と派遣社員の違い」のページにも記載していますが、派遣社員は派遣会社（派遣元）と雇用契約を結び、その派遣会社から他の企業（派遣先）に派遣されて就業することから、派遣社員の雇用主は派遣会社になります。 また派遣には、大きく分けて「登録型派遣」と「常用型派遣」があります。常用型は派遣会社が常時雇用している社員を他の企業に派遣する形態で、派遣会社と派遣先企業の派遣期間が終了しても、社員と派遣会社の雇用契約は継続するので、社員については契約更新の問題は生じません。 これに対し「登録型」は、求職者が派遣会社に登録し、派遣会社と派遣先企業の間で結ばれた派遣契約の期間だけ雇用される形態です。「派遣期間＝雇用期間」であり、派遣期間の終了とともに雇用契約も終了するので、派遣社員が仕事を継続したいときは、雇用契約の更新手続きが必要となります。なお、この場合、派遣会社と派遣先企業の間で派遣契約の更新が行われることが前提です。 以下、契約更新に関する記載は「登録型派遣」についてのご説明となります。 派遣社員が契約更新について連絡・相談するのは派遣会社 派遣契約の更新については、労働者派遣法で自動更新が禁止されています。そのため、契約期間の終了を迎えるたびに、派遣会社と派遣先企業は派遣契約を更新するかしないかを決め、派遣会社と派遣社員は雇用契約を更新するかどうかを決めることになります。派遣社員が契約更新について連絡したり相談したりできるのは、派遣元である派遣会社のみであるという点にご注意ください。 派遣契約と雇用契約の更新の流れ 派遣社員に契約更新の意向があるかどうかについては、通常、契約終了の1か月以上前に派遣会社から本人に確認が行われますが、これに先立って、派遣会社から派遣先企業に対して派遣契約更新についての確認がなされます。 派遣先企業が更新の意向を示すと、次は、派遣会社が派遣社員に意向確認を行います。そして、派遣社員から更新する旨の回答があれば、新たな契約へと更新され、派遣社員は同じ派遣先で働き続けることになります。 契約終了日の1か月前を過ぎても更新の意向確認の連絡がないときは、派遣会社に問い合わせてみましょう。 契約が更新されない場合の連絡は派遣会社から 何らかの理由により、派遣契約が更新されないこともあります。その場合、派遣社員への連絡はいつ頃行われるでしょうか。 これについては、厚生労働省が『有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準』において、「派遣労働者が契約を3回以上更新されて就業している場合または1年以上継続勤務している場合には、30日以上前に告知しなければならない」と定めていることから、継続1年未満の派遣社員の場合も、30日前までに派遣会社から連絡がなされるものと考えられます。 契約更新を希望しない場合は早めに連絡を 派遣社員が契約の更新を希望しないときもあります。この場合、その派遣社員の仕事を引き継ぐ後任者が決まるまでに時間がかかることも考えられます。派遣先企業と派遣社員の双方がスムーズに契約終了を迎えることができるよう、更新を希望しないという意向はできるだけ早く派遣会社に伝えることが必要です。 同一組織への派遣期間は原則3年まで 契約更新に関することで知っておきたいのが3年ルールといわれる派遣期間の上限と、派遣社員の取り扱いについてです。 労働者派遣法が改正され、2015年9月より一人の派遣社員が一つの派遣先企業の同じ部署などで働ける期間が原則として3年間となっています。このルールの目的は派遣社員の雇用の安定とキャリアアップにあり、派遣社員が3年を超えて派遣先企業での就業継続を希望する場合は、派遣会社は派遣先企業に対し、同社員を直接雇用するよう要請することが義務付けられています。しかし、結果として派遣先企業での雇用がかなわない場合もあるため、派遣会社には新たな派遣先企業を紹介するなどの対応も求められています。 同じ会社の同一部署に勤務してからの期間が3年に近づいている方は、早めに派遣会社に相談しましょう。 次の派遣先が決まるまで、雇用保険加入者は「失業給付」の検討も 先に記載したように、派遣契約が終了すると雇用契約も終了します。そのため、次の派遣先が決まらない場合、雇用保険加入者については「失業給付」の受給が考えられます。 雇用保険に加入するには、原則として「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」「31日以上の雇用見込みがあること」という2つの要件を満たしていることが必要です。 また、加入していれば必ず受給できるわけではなく、原則として「就職への意思と能力があり、就職するための努力を続けているにもかかわらず就職できない状態にあること」「雇用保険の加入期間が退職日以前の2年間に12か月以上あること」などの要件を満たしていることが必要です。 雇用保険に加入している方は、契約終了後新たな派遣先がなかなか見つからない場合、失業給付の受給についても派遣会社に相談してください。

  福井県の人口は760,000人と北陸3県では最も少ないですが、（一財）日本総合研究所が実施している「全47都道府県幸福度ランキング2020年版」では、2014、16、18年度版に続き4回連続で総合1位（富山県2位、石川県4位と北陸は3県とも上位）となっています。正規就業者の割合や共働き率、有効求人倍率が高く、また、全国学力テストや体力テストの成績が上位を継続するなど、仕事や教育分野における良好な環境が評価されたそうです。 その中で、子育て世代に対する支援制度が充実していることから、20代30代の移住者が増加しています。また、新しい働き方が広がる動きに対応し、サテライトオフィスの設置などテレワークやワーケーションを推進する取り組みも進められています。   子育て世代を中心にUターン・Iターンによる移住者が増加   福井県では近年、Uターン・Iターンによる移住者が増加し、この背景には、高い有効求人倍率などが示す安定した雇用環境、持ち家率の高さなどが示すゆとりある住環境、さらに、海や山へ短時間で行ける豊かな自然環境があると考えられています。 移住者の多くが20代30代の子育て世代です。都市圏に比べマイホームを取得しやすいこと、保育園の待機児童が少ないこと、学校教育の充実、自然と触れ合える場所が身近にあるなど暮らしやすい環境が魅力となっているようです。 中でも、子どもを養育する親の経済的負担を軽減する対策など、子育て支援制度が充実しています。市町によって条件が異なりますが、保育料の無償化や、子どもの医療費の原則無料化や助成など、都市圏では実施が難しいサポートが整備されており、これらについては、移住者はもちろん転勤等により福井県で生活するようになった方からも好評だといわれています。   学生のUターン就職も増加 社会人同様、県外の大学や専門学校などに進学した学生のUターン就職率も上昇し、これら学生の就職活動に対する支援策として、次の「Uターン・Iターン移住者のためのサポート等」でご紹介する「県内での就職関連活動のための交通費補助」などが実施されています。   Uターン・Iターン移住者のためのサポート等 福井へU・Iターン移住した方の生活などをサポートするために、県や各市町では支援金制度を設けたり福井での暮らしに関する情報提供を行ったりしています。U・Iターン移住者が利用できる主な制度などをご紹介します。   移住支援金（東京圏型） 東京23区から福井県内（一部対象外の町あり）へ移住し、福井県が選定した移住支援金（東京圏型）対象企業に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に交付金が支給されます。金額は、1世帯100万円、単身者の場合は60万円となっています。 なお、この制度の対象となる法人募集が県によって行われています。 移住支援金（全国型） 移住支援金（東京圏型）に該当しない方を対象に、県と市町が連携し、県内5市（今後増える可能性あり）に移住した方へ交付金が支給されます。なお、要件や金額は市によって異なります。   県内での就職関連活動のための交通費補助 県外の大学等に在籍する方あるいは県外在住で大学等を卒業してから3年以内の方が福井県内での就職を希望する場合、県内で開催される合同説明会などの就職関連イベント、県内企業の採用面接などに参加するための交通費が補助されます。 理系学生の奨学金返還を支援 県外の大学等で理系の専門分野を履修し、専門職や技術職でU・I ターン就職した方を対象に、奨学金返還の支援が行われます（最大100万円）。また、理工系の大学院修了後に、県内のものづくり企業への就職を希望する方に奨学金が支給され、7年間勤務した場合には返済が全額免除されます。 ローカルマガジン「ハイタッチ！」で福井の暮らしを紹介 県内にU・Iターン移住された方の声を通して、福井での暮らしや働き方を紹介しています。リーフレットとウエブサイトにより発信され、リーフレットは、「福井暮らすはたらくサポートセンター（福井Uターンセンター）」の福井・東京・大阪・名古屋・京都オフィスに設置。 ウエブサイトはこちらです。 https://hi-touch-fukui.jp/ 将来の生活設計を考える「福井暮らしライフデザイン設計書」を作成 都会と比較した福井の暮らしやすさや魅力を伝え、県外で学ぶ学生さんが将来の生活設計を考えてUターン就職することを促す「福井暮らしライフデザイン設計書」が福井県によって作成されました。 福井と東京それぞれで就職して生活する場合の、大学卒業後23歳から60歳までの家計収支をシミュレーションして比較。仕事と子育てを両立しやすい福井では、夫婦共にフルタイムで働くことで安定した収入が得られ、住居費の負担も少なくて済むことなどから、生涯の家計収支は、福井が約3,000万円東京を上回るという結果が示されています。 本設計書は福井県のホームページからダウンロードできます。 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/wakatei/hitouch.html 福井県の主要産業 U・Iターン移住者の働き方や就労先はさまざまですが、移住者の就労の場となる福井県の主な産業をご紹介します。 製造業では、古くからの基幹産業が繊維業です。織物関連事業に加え経編や染色においても技術開発が行われ、合成繊維を中心に新素材の開発も進められています。機械産業も盛んで、工作機械や自動車関連機器など広範な分野の産業機械が製造されています。また、全国の眼鏡枠生産の9割以上を占める眼鏡産業では、眼鏡枠製造の技術を活用し、医療器製造など新分野への展開も図られています。 成長が顕著な産業の一つが、半導体や精密部品などの電子部品製造業です。情報機器の生産拡大と技術革新に対応するために先端技術が活用されています。 移住者の中には就農を目指してUターン・Iターンする人もみられます。良質米の生産地として知られる福井ですが、坂井北部丘陵地などでは野菜や果樹栽培も盛んに行われ、観光事業と連携した取り組みも進められています。 Uターン・Iターン移住に関するサイトをチェック 福井県へのUターン・Iターン移住や就職・転職についての情報を掲載しているサイトです。 移住を検討している方は、行政が実施している支援制度や相談機関などについて把握し、詳細については県や各市町の担当部署に問い合わせてみましょう。 福井県ホームページ「Uターン就職の支援」 https://www.pref.fukui.lg.jp/shigoto/work/cat2902/index.html 福井生活・就職応援サイト https://fun-fukui.com/ 291JOBS 転職－ふくいへUIターンしたい人のための転職情報サイト－ https://291jobs.pref.fukui.lg.jp/uiturn/ ふくいジョブステーション https://www.fukui-jobcafe.com/ ふくい移住ナビ https://www.fukui-ijunavi.jp/

就職・転職をお考えの方は、仕事を探す前に、どのような働き方が今の自分に合っているのかを改めて考えてみることが大切です。 雇用されて働く形態は、正社員と派遣社員に大きく分けることができます。2つの働き方の違いと、それぞれのメリット、派遣社員として働く場合の登録から就業までの流れについてご紹介します。 正社員と派遣社員の働き方の違い 雇用されて働くとき、正社員も派遣社員も雇用主と「雇用契約」を結びます。 正社員の場合、実際に就業する企業が雇用主となります（直接雇用）。 パートタイマーや契約社員なども、就業する企業と雇用契約を結ぶのであれば、直接雇用という点では正社員と同じです。 これに対し派遣社員の場合は、派遣会社（※）と雇用契約を結び、派遣会社から他の企業に派遣されて就業することになります（間接雇用）。 雇用主である派遣会社のことを「派遣元」、就業する企業のことを「派遣先」といいます。 （※ホクハイサービスは、人材派遣と職業紹介の両方を行っていますが、ここでは、わかりやすくご説明するために「派遣会社」で統一して記載します。）   正社員であっても派遣社員であっても、事前に労働条件などを把握することが大切です。 派遣社員の場合、例えば給与の支払い、社会保険・労働保険の手続き、有給休暇の付与は派遣元である派遣会社から受けますが、実際に勤務し仕事上の指揮命令を受けるのは派遣先企業となります。 派遣でのお仕事を初めて検討されている方は、労働条件や職場環境などについて派遣元と派遣先のどちらに相談したらよいのかを理解しておきましょう。   派遣には「登録型」と「常用型」がある 人材派遣には、大きく分けて「登録型派遣」と「常用型派遣」があります。ここでは派遣初心者の方のために、この2つの形態の大まかな違いをご紹介します。 「登録型派遣」は、求職者が派遣会社に登録し、派遣会社と派遣先企業の間で結ばれた派遣契約の期間だけ雇用される形態です。「派遣期間＝雇用期間」となり、派遣期間の終了とともに雇用契約も終了となります。多くの方が派遣のお仕事としてイメージしているのはこの登録型派遣のことで、自分の都合に合わせて就業する期間や時間を選びやすい点がメリットの一つとなっています。 これに対し、派遣会社が常時雇用している社員を他の企業に派遣するのが「常用型派遣」です。この形態においては、派遣期間終了後も社員と派遣会社の雇用契約は継続し、社員は次の派遣先が決まるのを待つことになります。主に技術系や医療・福祉系など専門的なスキルを持つ人材を活用したい企業などに利用され、働く人にとっては安定した環境で働くことができ、専門性の高い技能を生かせる形態といえます。 派遣社員として働くまでの流れ ここでは、登録型派遣で働く場合の大まかな流れをご紹介します。 派遣会社に登録する 派遣社員として働くには、まず派遣会社に職歴や資格などのプロフィール、希望する職種、条件などを登録する必要があります。このために派遣会社が開いているのが登録会ですが、現在では、自宅からできるWeb登録も実施されています。特にアピールしたいスキルや業務経験なども登録しましょう。 派遣会社から仕事の紹介を受ける 登録した希望職種や条件、スキルなどを基に仕事が紹介されます。派遣会社に来ている求人票を見て自分で探すこともできます。 希望する仕事への応募・選考 就きたい仕事を決め、応募します。派遣会社では、派遣先企業が求めるスキル・経験などを求職者が持っているかどうかを審査すると同時に、求職者が複数の場合は選考を行います。 派遣先企業を見学 選考を通過すると、次は派遣先企業の見学です。派遣先の担当者から仕事内容などについての説明を受け、聞きたいことがあれば質問を行います。なお、最近はオンラインでの説明も多くなっています。 就業についての合意・雇用契約 派遣先の見学後、仕事内容や条件などについて求職者と派遣会社が合意すれば就業が決定します。派遣会社と派遣先企業は派遣契約を、求職者と派遣会社は雇用契約を結び、派遣先企業が受け入れ体制を整えるのを待って就業開始となります。また派遣会社では、雇用契約を結ぶことになった求職者の社会保険加入手続きなどを行います。 派遣社員のメリット 派遣社員は、就業期間（派遣期間）が決められており、また、基本的に勤務時間や仕事内容の急な変更がないので、プライベートな時間を確保し、ワークライフバランスを図りやすい働き方です。育児や介護をしながら働きたい方、仕事をしながらスキルアップを目指して学校に通いたい方などにとっては、これらとの両立がしやすいワークスタイルといえます。 派遣先企業では「こういうスキルや経験を持った人に来てほしい」など、即戦力になってくれる人材を求めていることが多く、企業が求めるスキルや経験、資格を持っている方にとっては、それらを生かせるチャンスが広がっています。また、副業にすれば、収入アップにつなげることも可能です。 正社員のメリット 正社員は、雇用期間が定められていないので、特別な事情がない限り長期的に働き続けられる安定した雇用形態です。長く勤めキャリアを積むことで昇給や昇進のチャンスが増え、よりやりがいのある仕事を任されるようになることも多いでしょう。 また、賞与や退職金、福利厚生の制度を設けている企業では、その対象を正社員に限定している場合が多く、一般的に手厚い処遇が用意されているのが正社員です。 正社員としての転職を希望する方は「紹介予定派遣」を利用することもできます。これは、将来的に派遣先企業の正社員として雇用されることを前提に人材を派遣する形態で、派遣期間を通し、求職者のスキルが派遣先企業の求める要件にマッチしているかどうかを見定めることが可能です。また求職者にとっては、事前に具体的な仕事内容や職場の雰囲気を知ることができるなどのメリットがあります。派遣先企業と求職者の双方が合意すれば、派遣期間（最長6か月）終了後、求職者は派遣先企業の正社員に採用されます。   自分に合った働き方を考える 派遣社員、正社員のメリットをご紹介しましたが、それぞれのメリットは、働く人の状況によってはデメリットになることもあります。例えば、派遣社員は時間や仕事内容についての自由度が高く、柔軟な働き方ができますが、継続性や安定性の面では不安を感じる方もおられるでしょう。逆に正社員は安定性がある一方で異動や転勤があり、仕事内容や勤務地、時間の自由度は低くなります。 就職・転職をお考えの方は、家族の状況やキャリアプランなどの将来設計を改めて確認し、自分に合った働き方を選択してください。 ホクハイサービスでは、派遣社員を希望される方へのお仕事紹介、正社員や契約社員を希望される方への職業紹介を行っています。