持っていると役立つ資格
派遣社員には、さまざまな企業の事務職や受付業務などで活躍している方、各業界で必要とされる資格や専門的スキルを生かして働いている方がいます。
即戦力となる人材を求めている派遣先企業では、業務経験のみならず資格の有無も重視され、職種や仕事の内容によっては、一定の資格がないと就けない業務もあります。また、求人情報に「経験不問」と書かれている場合でも、募集されている職種に関する資格を持っている人の方が採用の可能性が高くなると考えられます。
ここでは、事務職を中心に幅広い業界で役に立つ資格と、金融、流通、IT、医療・福祉分野の主な専門資格をご紹介します。
事務職で役に立つ資格
事務全般
文書作成、集計、データ管理などのオフィスワークに欠かせないのがPCスキルです。また近年は、国内企業においても英語力を必要とする機会が多くなり、派遣先企業の仕事内容によっては、英語力も応募する際のアピールポイントになります。
PCスキルや英語力を認定する主な方法として、次のような検定や資格があります。
○日商PC検定
日本商工会議所が実施している、オフィスソフトの操作スキルやIT活用の知識を測る検定です。試験は「文書作成（Word）」「データ活用（Excel）」「プレゼン資料作成（PowerPoint）」の3種類があります。レベルがBasic、3級、2級、1級の4段階に分かれており、企業実務に必要とされる基本的なIT関係の知識と操作スキルを身につけていると認められるのが3級です。文書や資料の作成、表計算ができるなど、オフィスワークをスムーズにこなせるスキルを持っていることを証明できます。
【日商PC https://www.kentei.ne.jp/pc 】
○マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）
MOSは、Word、Excel、PowerPointなどMicrosoft Office製品の利用スキルを証明する資格です。試験はWord、Excel、PowerPoint、Access、Outlookの5科目。それぞれのバージョンごとに受験でき、さらにWordとExcelは一般レベルと上級レベル（エキスパート）に分けられています。Wordでの文書作成、Excelでのデータ管理、PowerPointでのプレゼン資料作成など、目的に合わせて受験科目やレベルを選ぶことができます。
【マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）https://mos.odyssey-com.co.jp/index.html】
○TOEIC® L&R TEST
（一財）国際ビジネスコミュニケーション協会が実施する英語によるコミュニケーション能力を測る世界共通のテストです。多くの企業で英語力を判断する際に用いられ、採用はもちろん、昇進や海外赴任などの基準としても活用されています。公開テストは1年に13日程度実施され、この他に企業や学校でTOEIC® L&R IPテストも行われています。リスニング100問とリーディング100問に回答するマークシート方式のテストで、結果はリスニングとリーディングを合せ10～990点の得点で出されます。
【（一財）国際ビジネスコミュニケーション協会 https://www.iibc-global.org/index.html】
経理事務
企業の会計業務における、お金の管理に必要な知識を習得できる主な資格です。
○日商簿記
簿記資格の中で最も知名度が高く、経理職志望者はもちろん、企業の経理担当者や税理士などへのキャリアアップを目指す方も受験しています。資格は原価計算初級、簿記初級、3級、2級、1級の5段階の等級があり、業種や職種を問わず“必須の基本知識”といわれているのが3級です。
1～3級の試験は、簿記以外の資格と同じ日に行う統一試験が1年度に3回実施され、2・3級はネット試験も行われています。また、原価計算初級、簿記初級はネット試験のみです。
統一試験に関する問い合わせについては各地の商工会議所が窓口となっています。
【日商簿記 https://www.kentei.ne.jp/bookkeeping】
○経理事務パスポート（PASS）検定
日本CFO協会とパソナが共同開発したPASS（Passport for Accounting Skill Standard）は、事務職従事者に求められる基本的な経理知識の学習から資格認定までをe-ラーニングプログラムで行っています。職場での実務に重点が置かれており、経理の事務経験が浅い社員や派遣社員など幅広い方が利用できます。
【経理事務パスポート検定講座 https://www.cfo.jp/pass/】
秘書
社会人に必要な一般常識やビジネスマナーが身につき、秘書業務のみならず、さまざまなお仕事で生かせる資格です。
○秘書検定
（公財）実務技能検定協会が実施しているビジネス系検定の一つです。社会人に必要とされる基本的な常識と、相手に良い印象を与える好ましい表現の仕方を学ぶことができ、筆記及び面接により検定試験が行われます。試験は3級、2級、準1級、1級の4段階に分かれており、それぞれのレベルで職務上必要な知識、電話や接遇のマナーなどのスキルが身についているかどうかを確認します。実務に対応できる一般常識やビジネスの知識・マナーが習得されていると認められるのは2級以上といわれています。
なお、同協会では、ビジネスの場で求められる基本的知識や行動様式を学ぶ「ビジネス実務マナー検定」、ビジネス文書の形式や礼状などの書き方を学ぶ「ビジネス文書検定」も実施しています。
【実務技能検定協会 ビジネス系検定 https://jitsumu-kentei.jp/kentei-info】
各業界で生かせる専門資格
金融関係
金融関係の知識が習得でき、銀行や証券会社などの業務に役立つ主な資格です。
○日商簿記
簿記資格の中で最も知名度が高く、経理職志望者や経理担当者のみならず、金融機関の業務に携わる方にも有効な資格です。原価計算初級、簿記初級、3級、2級、1級の5段階の等級があり、業種や職種を問わず“必須の基本知識”といわれているのが3級です。
1～3級の試験は、簿記以外の資格と同じ日に行う統一試験が1年度に3回実施され、2・3級はネット試験も行われています。また、原価計算初級、簿記初級はネット試験のみです。
統一試験に関する問い合わせについては各地の商工会議所が窓口となっています。
【日商簿記 https://www.kentei.ne.jp/bookkeeping】
○外務員資格
外務員資格とは、株式、公社債などの金融商品の販売や勧誘を行える資格のことで、日本証券業協会が資格試験を実施しています。一般の方（金融機関勤務ではない方）に公開されている一般受験には一種と二種があり、二種は基本的知識、一種は専門的・実務的知識が問われます。これから金融業界で働きたいという方は、まず二種試験にチャレンジしてみましょう。
なお、外務員としての業務を行うためには、本試験合格後、同協会に加入している銀行や証券会社などを通じ、同協会で外務員登録を受ける必要があります。
【日本証券業協会 外務員資格 https://www.jsda.or.jp/gaimuin/index.html】
○ファイナンシャルプランナー（FP）
FPは、相談者の生活環境や資産状況を分析し、生活資金や税金、資産などの資金計画を立て、その相談者がライフイベントなどの目的が達成できるように援助を行う、お金に関する専門家です。金融、税制、不動産、保険、年金など幅広い知識が必要ですが、この資格を持つことで、金融、不動産、保険業界などへの就職、転職の可能性が広がります。
FPの国家検定であるFP技能士の試験は、日本FP協会と（一社）金融財政事情研究会が実施しています。3級、2級、1級に分かれており、基礎的知識が問われるのが3級です。学科と実技の試験があり、両方に合格することで「FP技能士」の資格が得られます。
この他に日本FP協会が認定を行っているAFP（Affiliated Financial Planner）やCFP（Certified Financial Planner）の資格もあります。
【日本FP協会 https://www.jafp.or.jp/】
【金融財政事情研究会 https://www.kinzai.or.jp/】
流通・小売り関係
販売や流通に関する知識や技能が身につく主な資格です。
○リテールマーケティング（販売士）検定
デパートや小売店などの販売スタッフとして働きたい方が、販売・接客、売場や店舗管理、在庫管理、マーケティングなどの知識や技能を習得できる検定です。
日本商工会議所が実施しており、試験は3級、2級、1級の3段階に分かれています。マーケティングの基本や流通・小売業において必要な基礎知識や技能が身についていると認められるのが3級です。2級は、流通・小売業の高度な専門知識を身につけ、販売促進のための企画や、店舗・売場の包括的管理までを目指すレベルといわれています。
【日商 販売士 https://www.kentei.ne.jp/retailsales】
IT（情報技術）関係
さまざまな業種で活用が進むITの知識や技能が習得できる主な資格です。
○ITパスポート（iパス）
ITに関する基礎知識を身につけていることを証明できる国家試験で、情報処理推進機構が実施しています。社会人全般を対象とし、IT業界で働く方のみならず、広くITを利用する方にとって有用な資格です。
試験では、ネットワークやセキュリティ、ビッグデータの活用などITの知識・技術はもちろん、マーケティングなど経営に関する知識も問われます。ストラテジ系（経営全般）、マネジメント系（IT管理）、テクノロジ系（IT技術）の3分野から出題され、受験者はコンピュータに表示される問題に対しマウスやキーボードを使って解答します。
【ITパスポート試験 https://www3.jitec.ipa.go.jp/JitesCbt/index.html】
○基本情報技術者
情報技術のスペシャリストを目指す多くの方が受験する最も基本的な国家試験です。ITパスポートと同様、情報処理推進機構が実施し、情報処理技術者として一定水準以上の高度な知識と技能を有していることを認定しています。
ストラテジ系（経営全般）、マネジメント系（IT管理）、テクノロジ系（IT技術）の3分野から幅広く出題され、ITを活用した戦略立案やシステムの設計・開発など実践的な能力が問われます。
【情報処理技術者試験 https://www.jitec.ipa.go.jp/1_08gaiyou/_index_gaiyou.html】
医療・福祉関係
高齢化が進展する中で、医療や福祉の現場を支える人材の確保が重要となっています。医療機関や福祉施設などの専門職に必要な主な資格です。
○看護師
医療従事者の中で、より深刻な人材不足が予想されるのが看護師だといわれています。看護師の資格を持ちながら就業していない方、別の仕事に従事されている方は看護職への就職、転職を検討してみてもよいかもしれません。
看護師の資格を取得するためには、大学などで3年以上教育を受け、国家試験に合格する必要があります。また准看護師については、准看護師養成所などで2年以上教育を受け、都道府県の試験に合格することが必要です。時間はかかりますが、資格を取れば、就職、転職のチャンスが広がると考えられます。
【日本看護協会 看護職を目指す方へ https://www.nurse.or.jp/aim/nursing.html】
○医療事務
医療事務者は診療報酬請求事務をはじめ、患者接遇などで医療機関などの運営を支えています。医療事務の資格は数種あり（全て民間資格）、その中で受験者数が最も多い国内最大規模の全国統一試験が、（一財）日本医療教育財団が実施する「医療事務技能審査試験」です。
診療報酬請求事務業務などに関する能力について実技I・IIと筆記試験が行われ、医科は年12回、歯科は年6回実施されています。また医療事務を学ぶ講座は、専門学校などさまざまな教育関係施設で開かれています。
【日本医療教育財団 https://www.jme.or.jp/】
○介護支援専門員（ケアマネジャー）
「介護保険法」に基づく専門職で、ケアマネジャーと呼ばれています。居宅介護支援事業所や介護保険施設等に勤務し、ケアプラン（介護サービス計画）の立案を行うとともに、 介護サービスを利用する方への相談・支援を行います。
介護支援専門員になるためには、保健・医療・福祉の分野で一定の実務経験を積み、介護支援専門員実務研修受講試験に合格後、実務研修の課程を修了することが必要です。詳細については都道府県の担当課にお問い合わせください。
○訪問介護員（ホームヘルパー）
「介護保険法」に基づき訪問介護サービスを提供する専門職で、ホームヘルパーと呼ばれています。 社会福祉法人や医療法人などのホームヘルパーとして介護を必要とする在宅者の家を訪問し、食事や入浴などを援助する身体介護と、調理、洗濯、買い物などの生活援助を行います。
訪問介護員になるためには、介護職員初任者研修課程を受講し、修了証明書の交付を受けることが必要です。詳細については都道府県の担当課にお問合せください。
○保育士
保育士は、遊びや生活体験を通じて子どもの心身の成長を助ける仕事ですが、近年は、地域における子育て支援の役割も担っています。
保育士として働くためには、国家資格である保育士資格を取得し、さらに都道府県の保育士登録簿に登録されることが必要です。保育士資格は、大学など保育士養成施設で必要な単位を取得して卒業するか、都道府県知事が実施する保育士試験に合格するか、いずれかの方法で取得することができます。
保育士資格は国家資格ですが、試験は都道府県ごとに実施されますので、詳細は都道府県の担当課にお問い合わせください。
ご参照 福祉関係の資格
【全国社会福祉協議会 資格 https://www.shakyo.or.jp/guide/shikaku/index.html 】
